ハローワークの手続き。適応障害で休職し退職した場合、離職理由33番を取得すると良い理由

離職理由33 手続き関連

会社員を退職すると色々な手続きが待っている。会社員だと天引きされて気づかないが、ざっくり分けると「年金」「住民税」「保険料」を払っていて、退職するとこれらを自分で収める必要が出てくる。病気が原因で休職、退職したわけだが、体調はよくなっていたといえどもまだ100%ではないとはいえ請求書がきたら目が覚めてしまうものだった。

病気で休職からの退職をした。会社と調整し、いかにストレッサーから離れる調整を何度も議論したが、小さな会社であったためなかなか部署異動含め環境を変えるのも厳しいだろうと判断し円満退職という結果になった。ほぼ代わり映えのしない環境に戻ったらフラッシュバックでまた体調が悪くなるのも怖かった。成長段階の混沌としたベンチャーの会社で一部署立ち上げるという、入社当初の目標も達成したので、自分の心情的にもやり切った感しかなかった。気持ちは次のステージで頑張ろうととハローワークで早々に手続きをした。その際に離職理由33(正当な理由のある自己都合退職)の存在を知ったのでシェアする。

メンタル不調で退職ハロワで離職理由33になることのメリット2つ

メリットとよんでいいのか微妙なところだが、日本は”申請”したら、お役所が”対応”する社会なので、既存の制度を利用するには「申請」が必要だ。つまり制度について知っているに越したことはなく、申請しないことには何も始まらない。

メリット1:失業保険の基本手当をもらうまでの給付制限の2ヶ月がなくなる

一定期間失業保険に加入し、自己都合退職で会社をやめ、ハローワークで手続きをすると通常の場合40番(正当な理由のない自己都合退職)になると思う。そうすると給付制限2ヶ月がかかる。その間に早く職が決まるに越したことはないのだが、決まるまでに貯金を切り崩しての生活はメンタル不調になったものとしてはそれだけでストレスだ。それがなく、申請の翌月から支給が開始されたら経済的に助かる。

メリット2:国民健康保険税の軽減対象になる

会社を退職すれば国民健康保険に切り替わる。離職理由33は失業保険の支給開始期間だけでなく、国民健康保険税の軽減対象になる。雇用保険の被保険者で、解雇、倒産などの理由により、非自発的に失業された方(特例対象被保険者等)は、前年所得の「給与所得」を100分の30として保険料を計算されるのでだいぶ金額が下がってくる。

33番だけでなく、下記のような理由でも減免対象になる。

特定受給資格者に対応する離職理由コード

離職理由コード離職理由
11解雇
12天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定受給資格者に対応する離職理由コード

特定理由離職者に対応する離職理由コード

離職理由コード離職理由
23期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
特定理由離職者に対応する離職理由コード

ほぼ、どの地方自治体でも同じと思うが、国民健康保険は各自治体での加入なので若干の差異もあると思うので、詳細は窓口で確認するのが良い。更なる優遇措置を持った自治体もあるかもしれない。

離職理由33番に変更になるまで時間がかかって、すでに国民健康保険税を支払っていても、後日区役所・市役所で手続きすれば払いすぎた税金は還付されるので心配ない。

なお申請は区役所・市役所の窓口のみならず、郵送でも可能

その他 – 年金について

年金に関しても失業期間中は再就職先が決まるまで、全額免除の申請ができるので、最寄りの年金事務所に相談すると良い。ただし将来満額年金を受け取りたい場合は免除期間中の分を働き出して支払えるときに追納する必要がある。

離職理由33に変更した手順

離職理由が40番から33番に変更されたまでの流れを示す。あくまで一例なので、休職して退職した旨をハローワークの職員に伝え相談、指示を受けながら行っていくのがベストだと思う。

  • 退職後会社から「離職票」が届く(退職後2週間後くらい)
  • ハローワークに離職票を持っていく
  • ハローワーク職員から雇用保険受給資格証の申請に記入すべき書類一式をもらう。その際離職理由には「私事都合」と記載
  • 書類一式を職員に渡したら、「本当に離職理由は私事都合ですか?」と聞かれた。
  • 退職前は体調不良で休職していた旨を伝えたら、「離職理由に異議あり(※)」ができる旨を指摘された。
  • 職員曰く「医師から診断書(治療していたこと、今は働くことができることの診断書)」をもらってきて提出すれば翌月から認定日になる可能性がある。(離職理由33に変更になる)とのこと
  • 通院時に医師にハローワーク指定のフォーマットに診断書記入を依頼
  • 診断書をハローワークに提出
  • 申請が受理され、離職理由が40番から33番に訂正された

※会社が準備してくれた離職票の離職理由欄には「私事都合」と書かれていた。普通、退職届を出す場合、退職者は「私事都合により〜」と書くので、会社はその通り書いているだけ。会社からすれば至極当たり前の話である。

こんな感じで偶然、離職理由33番が適用できることを知った。「本当に私事都合ですか?」と指摘してくれたハローワークの職員さんに感謝だ。

制度を知って申請することが自分の身を守る

マスメディアでは国の制度・政策について批判や文句ばかりしか言っていないイメージがあるが、実は日本は社会福祉がしっかりしていている。憲法でも「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。

日本は申請型社会なので、申請してなんぼだ。自分にとってメリットになる制度があるのに知らないが故に本来減額されるものを満額払ったりということが起こりうる。私もハロワの優秀な職員に指摘されて知った離職理由33番だが、是非とも「義務教育」でやって欲しいレベルの話だと思った。マスメディアも数字の取れる批判や文句を垂れ流すのではなく、こういう国民生活のメリットになることに公共の電波を使えばいいのにと思う。

他力本願もいけないので制度を知って、正しく申請・利用することが自分の身を守る。

職探しや企業分析はネットから

職探しはハローワークもいいが、各種転職サイトも近年充実している。

新たなステージで再出発の成否は企業分析から始まる。今現在働いている社員または過去に働いていた社員の生の声は転職活動に大いに参考になる。企業のクチコミを参考にするのも良いだろう。

自己分析も兼ねて履歴書(レジュメ)登録からはじめてみると良いかもしれない。レジュメを登録しておくとこちらからではなく、先方からスカウトメールが来ることもある。

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