会社を辞めるとお金がかかります。意外と知られてない事実。
会社員を退職すると色々な手続きが待っています。
会社員だと天引きされて気づかないですが、
ざっくり分けると
- 年金
- 住民税
- 保険料
を払っていて、
退職するとこれらを自分で収める必要が出てきます。
休職期間を経て、復職せずに退職しました。
ずいぶん体調はよくなっていたといえども、
まだ100％ではありません。
まだときおり、
頭はボーッとしていました。
でも、
退職してから、
もろもろの請求書がきたら、
パチっと目が覚めました。
退職までの経緯
休職中の定期連絡の電話で
会社の人事と話をしました。
ストレッサーから
離れられる環境づくりが可能なのか？を
何度も議論しました。
小さな会社であったため、なかなか部署異動を含め、
環境を変えるのも厳しいと判断して、
円満退職という結果におさまりました。
大企業であれば、部署が変われば
会社が変わるような変化があるのでしょうが、
ほとんど代わり映えのしない、
ベンチャーの零細企業だったので厳しかったです。
元の環境に戻ったら、
きっとフラッシュバックを起こして
また体調が悪くなるのが濃厚でした。
悪夢のような、
適応障害がぶりかえすのが怖かったです。
自分の心情的にも、
やり切った感しかなかったので、
ちょうど離れるには良いタイミングでした。
日本上陸数年で破竹の勢いで成長している、
イケイケのベンチャーの外資で一部署を立ち上げるという、
入社当初の目標も達成したので良い区切りでした。
ハローワークで知った離職理由33番。義務教育で教えてよ！
気持ちは
次のステージで頑張ろう！と
ハローワークで早々に手続きをしました。
その際に、
離職理由33（正当な理由のある自己都合退職）の存在を
知りましたのでシェアします。
ポッドキャストの切り抜きのYouTube動画があるのですが、
ほぼ同じ内容を本投稿で語っています。
※音声解説を聞くよりも、本記事を読んだ方が早いですw
チャンネル登録はお願いします！m(_ _) m
離職理由33になることのメリット２つ
日本は申請ベースの社会です。
どう言うことかと言えば、
【申請】されて初めて、
お役所が【対応】する社会です。
よって、既存の制度を利用するには「申請」が必要です。
申請しないことには何も始まらないのです。
ということは、
制度について知っている必要があるという
ちょっと、いやらしいトリックがあります。
（ん、そう思っているのって私だけ？）
結論から言えば、
制度が利用できて大変助かって
「素晴らしいぞ我が日本！」って思ったのですが、
「もう、めちゃこれ大事じゃん！
義務教育で教えてよ！」
と思いました。
メリット１：失業保険の基本手当をもらうまでの給付制限の２ヶ月がなくなる
一定期間失業保険に加入し、自己都合退職で会社をやめ、
ハローワークで手続きをすると、通常、
離職理由40番（正当な理由のない自己都合退職）
になると思います。
そうすると給付制限２ヶ月がかかります。
その間に早く職が決まるに越したことはないのですが、
決まるまでに貯金を切り崩しての生活は、
それだけでストレスです。
しかも病み上がりです。
一方、離職理由３３が認められれば、
給付制限の２ヶ月がなくなります。
申請の翌月から支給が開始されるので、
仕事は探す必要がありますが、
経済的に助かります。
メリット２：国民健康保険税の軽減対象になる
会社を退職すれば国民健康保険に切り替わります。
離職理由33は失業保険の支給開始期間だけでなく、
国民健康保険税の軽減対象にもなります。
雇用保険の被保険者で、解雇、倒産などの理由により、
非自発的に失業された方（特例対象被保険者等）は、
前年所得の「給与所得」を
100分の30として保険料が計算されるので、
だいぶ金額が下がってきます。
例えば、年収500万円だったら、
年収150万として計算されます。
離職理由33番だけでなく、
下記のような理由でも減免対象になります。
特定受給資格者に対応する離職理由コード
| 離職理由コード | 離職理由 |
| 11 | 解雇 |
| 12 | 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 |
| 21 | 雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり) |
| 22 | 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり) |
| 31 | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 |
| 32 | 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 |
特定理由離職者に対応する離職理由コード
| 離職理由コード | 離職理由 |
| 23 | 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし) |
| 33 | 正当な理由のある自己都合退職 |
| 34 | 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) |
ほぼ、どの地方自治体でも同じと思いますが、
国民健康保険は各自治体での加入なので、
若干の差異もあると思うので、
詳細は窓口で確認するのが良いです。
更なる優遇措置を持った自治体もあるかもしれません。
離職理由33番に変更になるまで時間がかかって、
すでに国民健康保険税を支払っていても、
後日区役所・市役所で手続きすれば、
払い過ぎた税金は還付されるので心配ありません。
申請は区役所・市役所の窓口のみならず、郵送でも可能です。
私も当たり前の金額を収めた後に
この「離職理由33番の減額制度」を知って、
引っ越す前の東京23区のとある区役所に
郵送で還付請求しました。
事前に電話で相談したのですが、とても親切でした。
その他 - 年金について
年金に関しても、失業期間中は再就職先が決まるまで、
全額免除の申請ができるので、
最寄りの年金事務所に相談すると良いです。
ただし将来満額年金を受け取りたい場合は、
免除期間中の分を、
元気になって働き出して、
支払えるときに追納する必要があります。
離職理由33に変更した手順
離職理由が40番から33番に変更された
流れをシェアします。
あくまで一例なので、
休職して退職した旨をハローワークの職員に伝えて、
相談、指示を受けながら行っていくのが
ベストだと思います。
- 退職後会社から「離職票」が届く
（退職後2週間後くらい） - ハローワークに離職票を持っていく
- ハローワーク職員から雇用保険受給資格証の申請に
記入すべき書類一式をもらう。
その際離職理由には「私事都合」と記載 - 書類一式を職員に渡したら、
「本当に離職理由は私事都合ですか？」と聞かれた。 - 退職前は体調不良で休職していた旨を伝えたら、
「離職理由に異議あり（※）」ができる旨を指摘された。 - 職員曰く「医師から診断書
（治療していたこと、今は働くことができることの診断書）」をもらってきて提出すれば
翌月から認定日になる可能性がある。（離職理由33に変更になる）とのこと - 通院時に医師にハローワーク指定のフォーマットに
診断書記入を依頼 - 診断書をハローワークに提出
- 申請が受理され、離職理由が40番から33番に訂正された
※会社が準備してくれた
離職票の離職理由欄には「私事都合」と書かれていました。
普通、退職届を出す場合、
退職者は「私事都合により〜」と書くので、
会社はその通り書いているだけです。
こんな感じで偶然、
離職理由33番が適用できることを知りました。
「本当に私事都合ですか？」と指摘してくれた
新宿のハローワークの職員さんに感謝です！
制度を知って申請することが自分の身を守る！
マスメディアでは国の制度・政策について批判や
文句ばかりしか言っていないイメージがありますが、
実は日本は社会福祉がしっかりしていています。
憲法でも
「すべて国民は健康で文化的な
日本国憲法第25条
最低限度の生活を営む権利を有する」
とあります。
日本は申請型社会なので、申請してなんぼです。
自分にとってメリットになる制度があるのに、
知らないが故に本来減額されるものを
満額払ったりということが起こりえます。
マスメディアも数字の取れる批判や
文句を垂れ流すのではなく、
こういう国民生活のメリットになることに
公共の電波を使えばいいのにと思います。
（え？あたし今愚痴ってますか？）
他力本願もいけないので、制度を知って、
正しく申請・利用することが自分の身を守ります。
職探しや企業分析はネットから
職探しはハローワークもいいのですが、
各種転職サイトも近年充実しています。
新たなステージで再出発の成否は、
企業分析から始まります。
今現在働いている社員、
または過去に働いていた社員の生の声は、
転職活動に大いに参考になるものです。
企業のクチコミを参考にするのも、
転職に失敗しないために良いと思います。
自己分析も兼ねて、
履歴書（レジュメ）を書いてまとめることから
はじめてみると良いです。
今では、レジュメを登録しておくだけで
先方からスカウトメールが来るサイトも多数あるので、
利用してはいかがでしょうか？
良い出会いがあるといいですね☆
こちらもCHECK
-
-
精神疾患は公的支援で治療に専念できます。日本は良い国
精神疾患は公的支援で治療に専念できます 適応障害などの精神疾患は公的支援が受けられ、治療専念することができます。精神病を患ったら、我が国には、休むことに専念するシステムがあります。良い国です。休職中で ...
続きを見る